経営理念


・中小企業の成長と発展に貢献するとともに事務所としての成長を目指します。

・お客様の立場にたち、お客様に真に喜んでいただけるサービスの提供に努めます。

・全てのステークホルダーと「WIN-WIN」の関係を構築することを目指します。

代表者プロフィール


西出 明生

1975年 神奈川県生まれ
1998年 早稲田大学商学部卒業
2005年 税理士登録(登録番号104251)
2008年 東京都中小企業再生支援協議会外部アドバイザー就任
同年   千葉県中小企業再生支援協議会外部アドバイザー就任
2010年 西出明生税理士事務所開設
2013年「中小企業経営力強化支援法における経営革新等支援機関」に認定。
2014年 茨城県中小企業再生支援協議会外部アドバイザーに就任。
2015年 東京商工会議所ビジネスサポートデスク外部専門家に就任。
○中小企業の創業支援、成長支援、再生支援を業務の柱として、活動中。
○中小企業再生支援協議会(公的機関)の外部アドバイザーとして、また、経営革新等支援機関として、事業改善計画の策定や金融支援の局面に多数関与(いわゆる「405」案件に係る計画策定の実績あり)。
〇近年では、事業再生支援の他、若手起業家の創業支援や“法人成りを活用した” 個人事業主の事業承継に注力。

ご挨拶

提案と問題解決でお客様に貢献します

  はじめまして。当事務所代表の西出明生と申します。
 みなさんは、会計(税理士)事務所の仕事についてどのようなイメージをお持ちでしょうか?「帳簿の作成をしてくれるところ」、「決算を組んで、申告書を提出してくれるところ」「税に関する相談にのってくれるところ」…等、色々なイメージをお持ちだと思います。
 実は、上記のイメージは、税理士が業務として行うこととして、税理士法に具体的に規定されています。税理士の仕事は第一義的には、法律に規定された「税務代理」、「税務書類の作成」、「税務相談」とこれらに付随する記帳代行などの業務です。
 しかし、近年、手軽に使える市販の会計ソフトが増え、複雑或いは難解な取引を除けば、帳簿の作成をわざわざ会計事務所に依頼する必要性がないケースが増えています。趨勢として、中小企業が会計事務所に対して求めるサービスの中身が、「事務処理屋」としての役割から別の役割(「コンサルタント」、「アドバイザー」etc…)に重点がシフトしていると考えられます。
 会計事務所が扱う事象は、ほとんどが事後情報であったわけですが、積極的に事前情報(「利益計画」や「資金計画」等)を扱うことが必要なのではないでしょうか。  勿論、税理士が本来果たすべき役割(第一義的な仕事)を疎かにしてはいけません。求められているのは、旧来からの業務プラスαの事務所であると考えます。そこで、当事務所は、「提案型」、「問題解決型」の事務所を志向します。

当事務所では、税務会計業務を含む、以下の3つを業務の柱としています。
・創業支援(これから事業をお客様、事業を始めて間もないお客様向けのサービス)
・成長支援(既に事業が軌道に乗っており、一層の発展を目指すお客様向けのサービス)
・再生支援(事業が停滞気味、或いは、行き詰っているお客様向けのサービス)


事業計画を重要視する理由


 当事務所の業務の柱には、税務・会計に関する業務とそれ以外の業務の2つに大別されます。税務・会計以外の業務では、特に「事業計画策定」に注力しています。

 「先のことなんかわからないんだから、計画なんか立たないよ」と思われる方もいらっしゃると思います。確かに、未来のことなど誰にもわかりません。

 しかし、先が読めないからこそ、事業計画が必要なのです。

 この文章をお読みの方の中には、会計事務所の担当者から、「社長。当期は赤字です。法人税(の納税)は出ません。よかったですね。」というようなことを言われた経験がある方もいらっしゃるかもしれません。

 もし、法人税を払わなくてよいからといって、毎期このような状態が続けば、増資や債務免除でも受けない限り、最終的には会社は潰れます。潰れるのを防ぐためには、基本的には、計画的に黒字決算を続けることが必要です(勿論、粉飾決算はダメです)。

 経営者の方であれば、毎月借入金をいくら返すのか?或いは、だいたい毎月このぐらいの経費がかかるのか?といったことは把握しているでしょう。経費や返済の額から、その会社で必要となる利益、そして、利益の源泉である売上高が、だいたいわかります。これだけで、ざっくりとした事業計画の基は作れるのです。

 いざ、事業計画が立ったならば、計画達成を目指して、日々のお仕事に励んでいただければいいのです。結果的に計画が達成できなかったとしても、それは問題ではありません。「何故達成できなかったのか?」ということを見つめなおして、フィードバックしていただければ、それでOKです。

 これまでの経験から、事業計画の有無は、企業の業績に少なからず影響すると自信を持って言えます。

西出明生税理士事務所

 

東京都文京区本郷2-40-14山崎ビル302号室

 

TEL:03-5840-7327

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